自治体のほとんどがせっかく集めた住民アンケートの結果を分析するに至っていない。そんな実態を目の当たりにした幾谷さんは、データ分析の手法を使ってアンケートをひも解き「住民の声を反映した政策立案に寄与したい」という夢を持っています。そのため、４月からは摂南大大学院に進学し、更にデータ分析の学びを深めます。しかし、最初からデータ分析に興味があったわけではありません。幾谷さんがデータ分析の道に目覚めたのは、１つの授業がきっかけでした。

ある地域の労働人口の減少を抑制するには何人の移住者が必要か。という問いにデータ分析の観点からアプローチしていくもので、思った以上に面白く「私にもできるかも」と初心者ながらに手応えを感じました。そこで、宮崎県美郷町の町おこしに協力するゼミ活動では、データ分析班として参加。同町の移住者アンケートから、住民が子育てに着目していることが浮き彫りになり、町おこしの政策の１つとして子育て支援の必要性を明らかにしました。達成感を覚える一方で、もっと効果的な手法が他にあったのではないかと思ったと言います。その思いが「もっと勉強して、ちゃんとデータ分析できるようになりたい」と大学院進学を決意する原動力になりました。

これまでの活動から、住民アンケートの分析に関心を持った幾谷さん。各自治体でどんな分析がなされているのか確かめるべく１００近くの自治体ホームページを調べました。しかし、そのほとんどが結果の分析まで至っていないこと、また、若年層の回答率が低いことが明らかになりました。その実態に「正直ショックを受けた」ものの、アンケートを適切に分析すれば、住民の声を反映した政策立案ができることに気が付き、昨年秋の日本経営システム学会で、住民アンケートの実態と可能性について発表。修士論文の足掛かりとしました。

昔から、これと思ったら突き進むタイプの幾谷さんは、現在、大阪府内の自治体に赴きアンケートの実態調査や結果の分析を行っています。「自分の意見が政策に反映されていると実感できれば、若年層の関心度も上がるはずで、私はそんな社会に貢献したい」と力強く語る姿がキラリ輝いています。