司法面接は児童相談所（児相）と警察、検察が連携して実施し、専門のトレーニングを受けた代表者１人が原則１回、子どもに面接をします。

聴き取りを原則１回とする理由は、つらい体験を何度も話すことによって傷付く二次被害を防ぐことや、「記憶の汚染」といって、繰り返し話すうちに別の出来事の記憶と混同したり、正確なことが分からなくなったりすることを防ぐためです。対象となるのは３、４歳頃からで、面接時間は年齢×５分程度が目安です。過去の出来事を自分自身の体験として思い出すことができる能力や、子どもが集中できる時間を考慮しています。

また、正確な記録を残すため、面接は録音・録画をします。面接中、別室にはスタッフ（バックスタッフ）がいて、面接をモニターしています。子どもには、複数の人が同時に話を聴いていることや、録音・録画していることも説明します。子どもにうそをつかないことが大切で、多くの人が力を合わせて支援していくことを伝え、理解してもらいます。

私の参加する研究プロジェクトで用いている司法面接（NICHDプロトコル）では、次のような流れで面接を実施します。

①導入・自己紹介②グラウンドルールの説明③ラポールの形成④エピソード記憶の練習⑤自由報告（本題への移行／オープン質問）⑥ブレイク⑦クローズド質問⑧暗示・誘導・開示質問 ⑨クロージング

グラウンドルールの説明では「本当のことを話す」「分からないことは分からないと言う」「面接者が間違ったことを言ったら、間違っていると伝える」などの約束事を伝えます。これらは、大人からすれば当たり前のことのように感じますが、子どもは「分からないと言ったら怒られるかもしれない」「大人は間違えたりしない（いつも正解を知っている）」と思っていることがあるため、きちんと説明し理解してもらうことが重要です。

面接では、「オープン質問」という思い出したことを自由に話せるような質問を積極的に使います。具体的には、対象となる出来事について「何があったのか本当の事を話してください」というように問いかけます。オープン質問では、子どもに自由に話してもらうため、要領を得ない報告になることもありますが、まずは子ども自身が思い出せるところを子ども自身の言葉で話してもらうのが重要です。「それから？」や「そして、どうなりましたか？」などと問い、最初から最後まで話すよう促します。一通り聞き終えたら、子どもの語った人物や出来事について「〇〇というのは誰ですか？」「〇〇についてもっと詳しく教えてください」など、ＷＨ質問（いつ、どこで、誰が、何を、どうした──など）も用いて、より詳細に聴きたいところを尋ねていきます。

このような聴き方をする理由は、誘導や暗示の影響を避けるためです。子どもは大人に比べて誘導や暗示に影響されやすいため、最初から「それは〇〇さんにされたの？」や「たたかれたのかな？」「黒だった？青だった？」といった、「はい／いいえ」で答えたり、提示された選択肢から選ぶような「クローズド質問」で尋ねると、よく理解しないまま「はい」と答えたり、とりあえずどちらかの選択肢を選んだり、「そうだったかもしれない」と考えて事実でないことを報告したりすることがあるからです。そして、それらのやり取りによって元の体験の記憶が変わってしまうこともあります。

子どもの虐待への対応にかかわる司法機関と福祉機関では専門性や役割、目的が異なり、準拠する法律も異なります。そのため、多機関での連携には難しさがありますが、違いがあるからこそ子どもへの包括的な支援が可能になると考えています。より良く連携するためには、研修などを通じて普段からお互いの顔が見える関係を築いておくことが大切で、司法面接の研修プログラムは多機関の専門家が共に参加することを重視しています。

司法面接の手法を用いた子どもへの面接（協同面接、代表者聴取）は現在、国内で年間約２０００件実施されています。「司法的な証拠に足りうる」ことを目指していますが、実際に刑事裁判で証拠として採用された件数は限られています。２０１８年４月１日から２０２１年３月３１日に判決が言い渡された刑事裁判を調べたところ、３５件でした。ただし、２０２３年１２月に改正刑事訴訟法が施行され、司法面接の録音・録画媒体を証拠とすることができるようになったので、今後は採用件数が増えることが期待されます。