主に、特許権、商標権（ブランド、マーク）、著作権、意匠権（工業デザイン）があります。著作権以外は特許庁に登録されますが、著作権は著作物が生まれた時点で発生します。これらの権利は明確に区別されるものですが、例えばゲームのプログラムは特許権と著作権両方に関係しますし、エンブレムは商標権と著作権にまたがります。２０１５年のストッケ社「トリップトラップ」事件の知財高裁判決では、木製ベビーチェアが著作物として認められました。実用品はそれまで、美的鑑賞に堪え得るもののみが著作権によって保護され、その他は意匠権によってのみ保護されていました。しかしこの判決で、美的鑑賞に堪え得るといった高い芸術性を要求するのではなく、機能を離れたデザイナーの個性が表れていることのみをもって著作権が認められたのです。このように権利の範囲は変動します。保護期間も異なり、特許権と意匠権は２０年、著作権は５０年、商標権は１０年ごとの更新をすれば半永久的です。著作権はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で７０年に延長される見込みです。

知的財産権を一定期間独占させる究極の目的は産業や文化の発展です。第三者の使用を制限をしている間に原資を回収し、次のもっといい開発やデザインにつなげるためです。ただどこまで独占させるかのバランスが重要です。あまりにシンプルなデザインに著作権を独占させていいのか、という議論にもなります。

知的財産権保護が注目されるようになったのは、２００３年に小泉政権が「知財立国宣言」をしたころからですが、保護と利用のバランスが大事です。極論ですが「特許権や著作権などなくても人類は進歩する」と言う人もいます。前回１９６４年の東京オリンピックから大会シンボルマーク（エンブレム）や競技、施設のピクトグラムの使用が始まりました。その時の男女別のトイレのマークはデザイナーたちが著作権を放棄したこともあり、今や全世界で使われています。ネット上の作品に関して「条件を守って自由に使ってください」というアメリカ発の「クリエイティブ・コモンズ」運動もあります。「模倣＝悪」ではありません。知的財産権を保護するかしないかの間のグレーゾーンが文化を育てる一面もあります。

現に、日本の和歌の本歌取りや日本画の狩野派のマニュアルである粉本、現代のパロディー芸術など、「パクリ」の伝統が文化を豊かにしてきた歴史もあります。パロディーでは菓子の「面白い恋人」騒動が記憶に新しいですが、フランスでは法律でパロディーが認められています。知的財産権保護がどこまで文化の発展に寄与しているか、考えさせられることもあります。ただ著作権には、著作者の利益を保護するという目的以外に、「私が作った」という著作者の気持ちを保護するというメンタルな面もあります。佐野氏がベルギーのデザイナーの気持ちを尊重していれば、今回のエンブレム騒動ももう少し違っていたかもしれません。