常翔学園広報誌　FLOW　７７号

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国の研究ブランディング事業に採択１８歳人口が減り始める２０１８年は、学園のJ-Vision２２に基づく第Ⅲ期中期目標・計画の開始年度です。これからの５年で教育・研究改革や教職員の意識改革を確実に進めるスタートの年にします。昨年は４月に梅田キャンパスと新学部ロボティクス＆デザイン工学部が誕生し、教育関係者の注目を集め、一般のメディアに何度も取り上げられるなど順調なスタートを切りました。この機を生かし２０２２年の学園創立１００周年だけでなく、その２０年後、３０年後を見据えて「選ばれる大学」であり続けるため、教育の質の向上や研究ブランディングの推進、キャンパス整備に取り組みます。２０１６年度に本学の卒業時における質保証の取り組みが国の支援事業である大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）に関西の私立大で唯一選ばれました。この取り組みを推進し、ミニマム・リクワイアメント（学ぶべき最低基準）の明示や適正な基準に基づく成績評価の厳正化によって教育の質の保証を確実なものにしていきます。また、研究ブランディングでは、地域企業の新製品や新サービスの開発をサポートする「地域産業支援プラットフォーム（ＯＩＴ-Ｐ）」が昨年１１月に文部科学省の「平成２９年度私立大学研究ブランディング事業（タイプＡ【社会展開型】）」に採択されたのを機に、「ものづくりを支える大学」というブランドの確立を図ります。キャンパス整備では大宮キャンパスの新３号館・新４号館の建設や７号館の耐震補強を進めていきます。就職率の良さを支える教育や積み重ね本学のブランドとして第一に上げられるのは「就職の良さ」ですが、実就職率96.９％という数字の背景には多くのことが隠されています。熱心な就職指導ももちろんですが、専門職業人を育成するための実践的な教育、協働性を身につけるためのさまざまなＰＢＬ（課題解決型学習）やプロジェクト活動、卒業研究の適切な指導といった教育の努力、約１０万５０００人の卒業生がこれまで企業などで築き上げてきた実績も寄与しています。今後もこうした積み重ねを継承し、鍛えられた学生を社会に送り出していきますので、保護者、卒業生の皆様の変わらぬご支援をお願い申し上げます。2018年度 学長方針大阪工業大学学長 西村 泰志にしむら やすし　　２０１８年度は、Ｊ‒Ｖｉｓｉｏｎ２２に基づく中期目標・計画の最終期（第Ⅲ期）の開始年度となる。　従来どおり、「建学の精神に基づく実践的教育の質的向上」をすべての活動の基幹とすることに変更はなく、建学の精神を具現化するという点において、本学の姿勢が１８歳人口の減少などの外部環境の変化によって揺らぐ余地はない。　大学の諸活動が不可分に連動し、相互強化する関係にあるという認識にも、何ら変更の必要性を認めない。　目指すべきは、目標・計画の遂行そのものではなく、本学が将来にわたって社会にとって必要な存在として存続することである。第Ⅲ期中期目標・計画の仔細にとらわれる理由はなく、必要に応じて見直しを図るものとする。　１８歳人口の終わりなき減少によって、これまで日本の大学が立脚してきた基盤は、なし崩しになり、日本の大学が未曽有の隘路を突き進んでいくことは明らかである。従来の感覚で、将来の大学の在り方を想定することには救いがたい危うさが伴う。また、時間の経過とともに、外的環境が厳しさを増し、打ち手が封じられていくことを考えれば、これからの５年間の持つ意味は大きい。　これまで本学がさまざまな取り組みによって自己変革を遂げてきたことは言うまでもないが、今年度を１００周年の先に創立１２５周年を迎えられる基盤を形成するための第一歩を踏み出す年と位置付け、構成員各位に更に大きな挑戦をお願いしたい。（原文に基づき要約）04January, 2018 | No.77 | FLOW「選ばれる大学」であるため教育、研究の充実と意識改革をNewYear’s Message2018巻 頭 特 集年 頭 所 感し　さいあい　ろ